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長期低迷 民力低下。IT革命に乗れず。

技術を過信、構想力欠く。iモード、ウォークマン 世界で敗れる

日本経済の長期低迷の理由は、銀行問題やデフレなどへの政策対応が遅れたことだけではない。戦後の高成長を支えた民間の活力が低下した影響も大きい。かつては世界をリードした日本の大企業のパワーが弱まる一方、成長分野に人や金が移る新陳代謝も進まなかった。
1900年代の日本経済は「失われた10年」と言われたが、元気印野産業がなかったわけではない。その代表が携帯電話だ。NTTドコモは99年2月、世界初の携帯インターネットサービス「iモード」を投入した。手軽に扱える携帯メールは若者の心をつかみ、需要は爆発。Iモードの利用者はわずか2年で2000万人を突破した。
特殊な日本市場
世界中の企業がiモードの技術を欲しがっている。当時のドコモ社長、立川敬二氏はこう豪語したが、必ずしも大げさな言葉ではなかった。「パソコンのIT革命は米国が主導したが、ケータイのIT革命は日本がリーダーになる」。だが結果は空振り。日本のケータイは世界の流れとかけ離れた方向に進み、今では世界から孤立する「ガラパゴス化」現象が指摘される。
技術の優位性はありながら、なぜ普及しなかったのか。理由の一つは、通信会社(キャリア)がサービス・技術の主導権を握る日本の通信市場の特殊性かもしれない。
技術で先行しても、周囲を巻き込んで新市場を立ち上げる「ビジネス構想力」がなければ、ITの世界では標準化できない。「日本が優位」と見られながらもモノにできなかった点では、携帯音楽プレーヤーもよく似ている。


音楽配信及び腰

04年7月、ソニーは携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」を発表した。米アップルが01年に発売した「iPod」は音響機器の小型化で世界をリードしてきたソニーのお株を奪った。焦るソニーは「1年で抜き返す」と宣言し、ハードディスク搭載のウォークマンの開発を急いでいた。
だがウォークマンブランドを活用した巻き返しは失敗に終わった。アップルのスティーブ・ジョブズCEOは新製品発表をすべて自分でこなし、誰よりも雄弁に個々の機能を語る。トップがセールスマンとして世界に発信するiPodのアピール力の差は歴然。iPodの販売は9年間で2億5千万台を超えた。アップルは07年に「iPod Touch」、「iPhone」、10年に「iPad」を発売し、日本企業に水をあける。
なぜソニーはiPodをしのぐ製品を作れなかったか。電機大手の幹部は「成功体験の枠をはみ出すものはやらない、やらせないという日本の旧弊を脱せなかった」と話す。例えばソニーはグループに音楽事業会社を抱え、CDの売れ行きに水を差すような音楽配信ビジネスには当初から及び腰だった。
一方、ジョブズ氏は「消費者の心をつかめば、ヒット商品がさらに増えて潤う」と音楽会社を説得して回った。音楽を配信する「iTunes」はその威力を発揮し、CD~ネット配信へと音楽販売の構造転換を引き起こした。
アップル製品の多くは既存の技術の組み合わせだ。製造は主に中国に拠点を置く台湾企業に委託。自社はデザインと経営モデルの構築に徹し、ハードのほかに1200万もの楽曲を抱えるiTunesの手巣料を得る。ハード中心の発想を捨てきれないソニーと比べ、ジョブズ氏のビジネス構想力は一回り大きい。
ソニーの盛田会長を敬愛すると言うジョブズ氏もiTunesを立ち上げる際は音楽会社の説得に東奔西走した。だがアップルと対峙したソニーは著作権問題を盾に守りに回った。盛田氏の世代が持っていたエネルギーや行動力を後続の世代はいつの間にか失ってしまったのだろうか。


日本企業、存在感薄く

1980年代、日本の電機産業は主要分野で圧倒的存在だった。例えばNECは半導体とパソコンで世界シェアが1位だった。日立製作所はコンピューターのIBM、重電のGE、家電のRCAを兼ね合わせた優良企業だと言われた。
それから20年以上を経た今、半導体とテレビで世界一の座にいるのは韓国のサムスン電子、パソコンや携帯電話も欧米企業が首位に立った。日本が辛うじてトップを守るのはデジタルカメラやビデオカメラなど、ほんの一部の製品だけだ。
電機ばかりではない。新日本製鉄は2009年の粗鋼生産量が前年の2位から7位以下に後退。日本のお家芸として27年連続で世界一だった工作機械も09年は生産額で3位に転落した。代わりに頭角を現したのがアジア企業だ。新日鉄の上位に来た企業は中国の鉄鋼メーカーと韓国のポスコ。工作機械でも上位2カ国のうち、一つは中国だ。
自動車は昨年、といた自動車が世界一になったが、独フォルクスワーゲン(VW)のヴィンターコーン社長は「もはや日本のメーカーに脅威を感じない」と語る。経済成長の中心が新興国市場にいつってから、中国、南米、アフリカでぶつかるのは韓国の現代自動車だと言う。


ダイナミズムがない

出井伸之 ソニー元会長
Q:この20年で日本のエレクトロニクス産業の失速が目立つ。
A:日本の電機はソニーとカツした電機産業が家庭用VTRで規格争いを繰り広げた頃がピーク。1080年代限りで日本の時代は終わったのではないか。それ以降はグーグルやアマゾンのようなグローバルなIT気魚ぅが1社も生まれていない。
Q:何が原因なのか。
A:産業構造が硬直的だ、年功序列や終身雇用が残り、「会社をつぶさないこと」が美徳だと思われている。経営が傾いても大胆なリストラに踏み込めず、M&Aの利益を得られない。旧い企業を捨て、新しい企業を生むダイナミズムが欠けている。
Q:ソニーは米アップルに携帯音楽プレーヤーで後れを取った。
A:一般論としていえば、日本人全体にコンピューター・リテラシーが十分ではない。パソコンで音楽を取り込むという発想自体が薄かった。
Q:政府に望むことは。
A:高い法人税や各種のこまごました規制は、ビジネスの大きな障壁だ。日本に本社を置くコストは非常に高くつく。